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鷹です。
30代後半でノンキャリ国家公務員（地方局）からノンキャリ国家公務員（本省）へ転職し、その後40代になって民間企業へ転職しました。
最近、退職代行サービスの需要が非常に伸びてきているそうです。
退職代行サービスを利用する目的は人それぞれですが、「慰留されそう」「退職を言い出せない環境」「退職を伝えたあとトラブルになりそう」など、職場との関係性によって、自分一人ではスムーズに退職することが難しそう、という場合に利用しているようです。
退職代行サービスの種類と、公務員でも利用できる退職代行サービスについてご紹介します。
退職代行サービスとは
退職代行サービスとは、労働者本人の代わりに退職の意思表示や退職手続きを行ってくれるサービスです。
本来、退職の意思表示は労働者本人が行う必要がありますが、退職代行サービスを利用することで、会社とのやり取りをすべて代行してもらえます。
そのため、
- 上司に退職を切り出しにくい
- 会社が退職させてくれない
- 退職の手続きが面倒
といった悩みを抱える方は、退職代行サービスを利用することで、スムーズに退職できる可能性があります。
退職代行サービスの種類
退職代行サービスには、次のような違いがあります。
【運営元による違い】
- 民間企業：退職の意思を伝えることはできますが、会社との交渉はできません。
- 労働組合：団体交渉権を持ち、退職の意思伝達だけでなく、条件交渉も可能です。
- 弁護士：法的な手続き全般を対応でき、未払い給与の請求なども依頼可能です。
【料金相場】
- 民間企業：1万円から5万円程度。
- 労働組合：2万5千円から3万円程度。
- 弁護士：5万円から10万円程度。
【サービス内容】
- 労働組合が運営している退職代行サービスでは、有給休暇の取得や退職金の交渉、残業代の請求など多岐にわたる業務を行ってもらえます。
- 弁護士が運営している退職代行サービスでは、法的な手続き全般を対応でき、未払い給与の請求なども依頼可能です。
退職代行サービスを利用したほうがいい人
退職の手続きは、可能であれば自分自身で行うことが理想です。
でもどうしてもそれが叶わない場合もあります。
例えば、以下のような状況にある方は、退職代行サービスを利用した方がいいでしょう。
- 上司や同僚との関係が悪く、退職を切り出すのが精神的に困難な場合
- パワハラやセクハラなど、ハラスメントを受けており、直接退職を伝えるのが怖い場合
- うつ病など、精神的な疾患を抱えており、自分で退職手続きを行うのが難しい場合
- 会社が退職をなかなか受け入れてくれない場合
- 引き止めが強く、退職交渉が難航しそうな場合
- 未払いの残業代や退職金がある場合
- 事情があって、退職手続に時間を割くことができない場合
公務員でも退職代行サービスは使えるの？
はい、公務員でも退職代行サービスは利用可能です！
ただし、公務員は民間企業と退職に関する規定が異なるため、注意が必要です。
あなたが公務員である場合は、弁護士による退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
一般企業と異なり、公務員の退職手続きは法律や規則に基づいて行われます。
そのため、法律の専門家である弁護士による退職代行サービスを選ぶことが重要です。
弁護士であれば、退職に関する交渉や法的手続きを適切に行うことができます。
公務員でも利用できる退職代行サービス
弁護士が運営する、公務員でも利用できる退職代行サービスをご紹介します。
いずれも弁護士法人が運営しており、安心安全なサービスです。
弁護士法人ガイア
弁護士法人ガイアが提供する退職代行サービスの概要は以下のとおりです。
- 料金は55,000円（税込み）（自衛官は、77,000円（税込み））
- 退職金、残業代請求は成功報酬型（20〜30％）
- 無期限アフターサポート付き
- 電話相談無料
- LINEで24時間無料相談受付
- LINEのやり取りだけで代行可能
LINEで問い合わせができ、そのやり取りだけで代行の申込みが可能です。
また、退職したあとも無期限でサポートがあります。
無事に退職ができたとしても、退職後に必要や書類が届かないというようなトラブルが発生することもありえます。
弁護士法人ガイアには無期限サポートがあるため、そういったトラブルが発生したとしても、追加料金なく対応してもらえます。
弁護士法人みやび
弁護士法人みやびが提供する退職代行サービスの概要は以下のとおりです。
- 料金は55,000円（税込み） （自衛隊は、77,000円（税込み））
- 無期限サポート付き
- 退職金、残業代請求は成功報酬型（20％）
- すべて弁護士に丸投げOK
- LINE、メールで全国24時間無料相談あり
- 本人が希望すれば転職のサポートもある。
こちらもLINEで相談可能です。
その他も弁護士法人ガイアの退職代行サービスとサービス内容はほとんど同じです。
口コミや個人的な好みで選んで良い程度の差だと言えます。
まとめ：退職手続は自分ですべきだが、やむを得ない場合もある
退職手続は自分自身で行ったほうが円満に退職できる可能性があります。
でも、自分でやりたくてもそれができない、そういう人もいますよね。
「退職代行サービスを利用したほうがいい人」でご紹介した状況にある人たちは、まさにそうです。
そういう状況であれば、躊躇なく退職代行サービスを利用してください。
たしかに金銭的負担はかかりますが、その分精神的・時間的負担をかけずに退職できるのですから、得られるものは費用以上のものがあります。
また国家公務員は、半年以上勤務していれば退職手当が支給されますので、退職代行サービスの費用くらいは賄えます。
退職したいけど、手続きをとることができないと悩んでいる方は、本記事を参考に、退職代行サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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