鷹です。
30代後半でノンキャリ国家公務員（地方局）からノンキャリ国家公務員（本省）へ転職し、その後40代になって民間企業へ転職しました。
勇気を持って公務員から民間企業へ転職！でも…
- 安定している公務員を辞めて大丈夫だろうか？
- やっぱり公務員が良かったと思ってしまったらどうしよう
- もう一度公務員になるためには公務員試験を受けないといけないのでは？
- しかも公務員試験には年齢制限があるから、今からではもう受けられないかもしれない
そう考えると、公務員を辞めることは非常にリスクで、とてもそんな冒険できない。
失敗したらまたやり直せばいいと思っている人でも、「公務員にはもう戻れないと思うと、失敗するわけにはいかない=挑戦できない」と考えてしまう人もいるかもしれません。
でも、安心してください。
いくつになっても、また公務員になる方法はあります。
しかも、いわゆる「公務員試験」を受験せずに公務員になる方法があります。
この記事では、国家公務員に特化して、「もう一度国家公務員として働く」方法を紹介します。
新卒で国家公務員になるには
そもそも、高校や大学を卒業し、国家公務員になろうと思ったら、まずは国家公務員採用試験を受ける必要があります。
国家公務員採用試験は、次の３つがあります。
総合職試験（旧Ⅰ種試験）
いわゆる「キャリア官僚」となる採用試験です。
- 対象: 高度な政策立案や専門業務に従事する職員向け
- 学歴: 大卒程度（院卒者向け試験もあり）
- 試験内容: 筆記試験（基礎能力・専門試験）、人物試験（面接）、政策課題討議など
一般職試験（旧Ⅱ種試験）
- 対象: 事務系・技術系の職員向け（行政実務を担う）
- 学歴: 大卒程度・高卒程度など区分あり
- 試験内容: 筆記試験（基礎能力・専門試験）、人物試験（面接）
専門職試験
- 対象: 特定の専門分野（税務、外交、法律、技術職など）に従事する職員向け
- 主な試験:
- 外交官（外務省専門職員試験）
- 国税専門官
- 財務専門官
- 労働基準監督官 など
上記試験を受験するとともに、志望する官庁の採用面接を受けます（いわゆる「官庁訪問」）。
試験合格+採用面接合格で、晴れて国家公務員としてのキャリアがスタートします。
なお、これらの試験には年齢制限があり、その年齢は一部を除き、30歳です。
ですので、社会人経験者であっても、この年齢制限内であれば受験可能です。
一度国家公務員を辞めたあと、また国家公務員に戻ることはできるの？
このような試験を受けて国家公務員になり、紆余曲折を経て国家公務員を辞職。
民間企業へ勤務したものの、自分には合わず「やっぱり公務員の世界が肌に合ってたな…また公務員に戻りたいな」と思ったらどうしたらいいのでしょうか？
上記のとおり年齢制限内であれば、再び採用試験を受験することも可能ですが、30歳を超えていたらそれは叶いません。
その場合は、次の方法で再び国家公務員になることができます。
経験者採用試験
経験者採用試験は、人事院が主催する試験であり、民間企業や地方自治体などでの実務経験を持つ人を対象とした採用制度です。
- 試験内容:
- 筆記試験（基礎能力試験、小論文）
- 面接試験（人物試験・職務経験評価）
- 募集時期: 毎年夏ごろ（6月～8月）に公告・申込受付
- 配属先: 各省庁（財務省、経済産業省、国土交通省など）や地方機関
人事院主催の筆記試験・面接試験を受験し、各省庁の採用面接（官庁訪問）を受けます。
経験者採用試験で実施される筆記試験は、総合職試験等と異なり、「専門試験」がありません。
ですので、新卒で国家公務員採用試験を受けるときと比較すると、試験対策の難易度はやや低いと言えるでしょう。
なお、こちらについては、基本的に年齢制限はありません（定年を迎えている場合は受験できません）。
選考採用
もう一つの方法は、選考採用です。
選考採用は、各省庁で独自に実施する採用方法です。
特定の職務に適した人材を確保するために、主に経歴や業績などを考慮して採用する制度です。
- 試験内容:以下のいずれかを２つ以上実施（人事院規則8-12第21条より）
- 一 一般的な知識及び知能若しくは専門的な知識、技術等についての筆記試験若しくは文章による表現力若しくは課題に関する理解力等についての論文試験若しくは作文試験又はこれらに代わる適当な方法
- 二 人柄、性向等についての人物試験、技能等の有無についての実地試験又は過去の経歴の有効性についての経歴評定
- 三 補充しようとする官職の特性に応じ、身体検査、身体測定若しくは体力検査又はこれらに代わる適当な方法
- 募集時期:随時
- 配属先:選考採用を実施する省庁
各省庁が独自に実施する中途採用試験なので、実施される試験内容も省庁ごとにそれぞれです。
例えば、SPIを導入しているところもあれば、独自の課題で小論文を課していたり。
その採点基準も厳密なものではなく、人事担当者や管理者の「主観」で採点されています。
その点、民間企業の中途採用に類似しています。
人事院のHPで、各省庁が実施している選考採用情報について集約されていますが、ここに載っていない場合もありますので、気になる省庁があれば、その省庁のHPを直接確認することをおすすめします。
また、ビズリーチやその他転職サイトで募集していることもあります。
国家公務員に戻りたい場合は、選考採用がオススメ
経験者採用試験と選考採用について解説しましたが、どちらが受験しやすそうと思いましたか？
そう、選考採用の方が圧倒的に受験しやすいです。
なぜなら、選考採用には次の特徴があるからです。
- 国家公務員採用試験独自の試験勉強をする必要がない
- 試験と面接がすべて応募先省庁で完了する（人事院の試験・面接、応募先省庁面接という二段階ではない）
- 募集時期、採用時期が特定の時期に限られていない
- ビズリーチ等の転職サイトで募集されていることもあり、求人を見つけやすい
つまり、民間企業への転職活動と同時並行で応募することができるのです。
経験者採用試験だと、募集時期や採用時期が概ね決まっており、また独自の試験対策が必要となります。
それが選考採用だと、民間企業の中途採用とほぼ同一の採用ステップとなるのです。
これはどう考えても選考採用で応募する方が圧倒的に負担感が少ないのです。
加えて言うと、前職や前々職が国家公務員だったという経歴は圧倒的なアドバンテージです。
民間企業と国家公務員では、やはり組織文化が異なります。
かつて国家公務員だったとなれば、省庁の違いはあれど国家公務員特有の文化を知っているので、採用する側にとっては、民間企業経験者よりは安心感があります。
まとめ：公務員に戻ることは可能！だからこそ挑戦してみよう！
以上、国家公務員に戻る方法、そして国家公務員独特の試験対策を必要としない方法もあるということを解説しました。
また、今回は国家公務員に特化してご紹介しましたが、自治体でも中途採用は実施されています。
いつでも公務員に戻れると思えば、一度くらい民間企業で働いてみてもいいと思いませんか？
そして民間企業での経験を引っ提げて再び公務員になれば、公務員しか経験したことのない人たちと比べて希少価値が高い人材になれます。
民間企業での経験は、必ずあなたにとってプラスになります。
もう一度公務員になることは可能なんですから、たった一度の人生、民間企業へ挑戦してみてもいいのではないでしょうか？
私は、いくつになってもチャレンジ精神を失わない人を応援します！
★転職活動をしてみようかなと思った方！次の記事でおススメの転職サイトと転職エージェントを紹介しています。
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